リストル企業データーベース 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、商売繁盛合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する企業データベースサービス「リストル企業データーベース」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者（第2条に定義します。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

2. 当社が本サービス上又は当社ウェブサイト上に掲載する個別規定、利用案内、ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。

3. 本規約の定めと個別規定の定めが矛盾する場合には、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する法人、団体又は個人をいいます。

2. 「アカウント」とは、本サービスの利用のために当社が利用者に付与する識別情報（ログイン名・パスワード等）をいいます。

3. 「収録データ」とは、本サービスに収録され、又は本サービスを通じて提供される企業情報その他の情報をいいます。

4. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに登録・入力・取込み・出力する情報（メモ、ステータス、担当者、取込CSV等を含みます。）をいいます。

第3条（利用登録・アカウント）

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。

2. 当社は、利用登録の申請者に次の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。

・申請内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

・過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合

・その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

3. アカウントは当社が指定する人数・範囲においてのみ利用できるものとし、利用者は当社の事前の承諾なく第三者に利用させてはならないものとします。

第4条（アカウント情報の管理）

1. 利用者は、自己の責任において、アカウント情報を適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. アカウント情報が第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社の指示に従うものとします。

第5条（利用料金及び支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定め又は当社と利用者との間で別途合意する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。

2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

3. 既に支払われた利用料金は、本規約に別段の定めがある場合又は当社が特に認めた場合を除き、理由のいかんを問わず返金しないものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならないものとします。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為

2. 犯罪行為に関連する行為

3. 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為

4. 収録データ及び利用者データを、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用し、又は第三者に再提供・再販売・公衆送信する行為

5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為、不正にアクセスする行為、リバースエンジニアリング、解析、改変等を行う行為

6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

7. 不正な目的をもって本サービスを利用する行為

8. 当社が事前に承諾しない方法で本サービスを利用し、又はアカウントを第三者に共有・貸与する行為

9. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止・中断等）

1. 当社は、次のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

・本サービスにかかるシステムの保守点検又は更新を行う場合

・地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の蔓延その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

・コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

・利用しているクラウド・サーバー事業者その他の第三者サービスの障害・停止等が生じた場合

・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により利用者又は第三者が被った不利益・損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用制限及び登録抹消）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、収録データ・利用者データへのアクセス制限、アカウントの利用停止、又は利用登録の抹消等の措置を講じることができるものとします。

・本規約のいずれかの条項に違反した場合

・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

・利用料金等の支払を遅滞し、当社の催告後も是正されない場合

・当社からの連絡に対し一定期間応答がない場合

・第21条（反社会的勢力の排除）に違反した場合

・その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条（退会）

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスから退会することができます。

2. 退会後の利用者データの取扱いは、第10条の定めに従うものとします。

第10条（利用者データの帰属・保護・バックアップ）

1. 利用者データに関する権利は、利用者に帰属します。当社は、利用者データを、本サービスの提供、保守、障害対応、不正利用の防止及び法令遵守に必要な範囲に限り取り扱うものとします。

2. 当社は、利用者データを、当社若しくは第三者の営業活動、マーケティング、他の利用者向けのサービス提供、又は人工知能その他の学習・分析の素材として利用しません。利用者を識別できない統計情報の作成についても、利用者の事前の同意なく利用者データを用いません。

3. 当社は、法令に基づく場合又は利用者の同意がある場合を除き、利用者データを第三者に提供又は開示しません。

4. 当社は、保守・障害対応その他の正当な目的がある場合を除き、利用者データの内容を閲覧しません。

5. 利用者は、本サービスの機能（CSV出力等）により、利用者データをいつでも出力し、持ち出すことができます。利用者は、利用者データについて、自己の責任においてバックアップ（CSV出力等）を行うものとします。

6. 当社は、システム障害、不具合、操作の誤り、保守作業、第三者による不正アクセスその他の事由により、利用者データ又は収録データの全部若しくは一部が消失、破損又は改変された場合であっても、当該データの復旧義務を負わず、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

7. 当社は、利用登録の抹消又は退会後、当社の定める期間の経過をもって、利用者データを削除することができるものとします。また、退会した利用者から申出があった場合には、技術的に合理的な範囲（バックアップからの消去を含みます。）で、合理的な期間内に利用者データを削除します。

第11条（収録データの正確性等に関する免責）

1. 収録データは、第三者が公開する情報等を収集・加工して提供されるものであり、当社はその正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性及び適法性について、明示又は黙示を問わずいかなる保証も行いません。

2. 利用者は、収録データに誤り、古い情報、重複、欠落等が含まれる可能性があることを理解したうえで、自己の責任と判断において収録データを利用するものとします。

3. 当社は、収録データの内容に起因して利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（利用者の責任）

1. 利用者は、本サービス及び収録データを、自己の責任において、関係法令（特定商取引法、特定電子メール法、個人情報の保護に関する法律等を含みます。）を遵守して利用するものとします。

2. 収録データ及び利用者データを用いた営業活動、連絡、勧誘その他一切の行為は、利用者の責任において行うものとし、当社はこれらの行為及びその結果について一切の責任を負いません。

3. 利用者が本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。

4. 本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけず、また当社を一切免責するものとします。

第13条（保証の否認及び免責事項）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が適用法令に適合すること、及び不具合・エラー・障害が生じないことについて、明示又は黙示を問わずいかなる保証も行いません。

2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 前項の規定にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、損害発生の直接の原因となった事象が発生した時点から遡って過去3か月間に利用者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。

4. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得られた、又は得られなかった利益（逸失利益）、事業の中断、データの喪失、信用の毀損その他の間接損害・特別損害・付随的損害について、一切の責任を負いません。

5. 本サービスに関して当社と利用者との間で締結する契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、本条の免責のうち消費者契約法その他の強行法規に反する部分は適用されないものとします。

第14条（知的財産権）

1. 本サービス及びこれに付随するソフトウェア、プログラム、デザイン、商標、ロゴ、ドキュメント等に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

2. 利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信等してはならないものとします。

第15条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して当社から開示を受けた技術上・営業上その他一切の情報のうち、秘密である旨が示されたもの又は秘密として扱うべきものを、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。

2. 当社は、利用者データを、本サービスの提供・改善、不正利用の防止、法令遵守その他正当な目的の範囲で取り扱うものとし、その取扱いは別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第16条（個人情報・プライバシー）

当社による個人情報の取扱いは、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとし、利用者はこれに同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第17条（本サービスの内容の変更・終了）

1. 当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

2. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、合理的な方法により利用者にその旨を通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づく変更・終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。

2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービス上又は当社ウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

3. 本規約の変更後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第19条（利用者への通知・連絡）

本サービスに関する当社から利用者への通知・連絡は、本サービス上の掲示、当社ウェブサイトへの掲載、又は登録された連絡先への電子メール送信等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。

第20条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自己又は自己の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証するものとします。

2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、本サービスの利用停止又は利用登録の抹消等の措置を講じることができるものとし、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条（AI機能の利用及び免責）

1. 本サービスには、人工知能（AI）を利用した機能（提案文・メール文面・フォーム文面の生成、商談メモ・通話メモ・メール本文の要約、受注確度・失注リスクの推定、企業に関する助言、反社会的勢力・ネガティブ情報の確認補助、経営に関する示唆、断り理由・切り口の分析等。以下「AI機能」といいます。）が含まれます。

2. AI機能の利用には、利用者自身が契約する外部のAI事業者のサービス及びAPIキー（BYOK）を要する場合があります。当該外部サービスの利用条件、料金、品質、提供可否及び仕様変更は当該AI事業者が定めるものであり、当社はこれらについて一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任と費用負担において当該外部サービスを利用するものとします。

3. AI機能の利用に際して外部AI事業者へ送信される情報は、当該処理に必要な範囲に限られます。当社が対応する外部AI事業者のAPIは、送信されたデータをAIの学習に利用しない旨を各社の規約上表明していますが（無償プラン等では取扱いが異なる場合があります。）、当該取扱いは各AI事業者の規約に基づくものであり、利用者は、自己が契約するAI事業者及びプランの条件を確認のうえAI機能を利用するものとします。

4. AI機能による生成・出力結果（以下「AI出力」といいます。）は、統計的処理に基づく確率的な結果であり、その正確性、真実性、完全性、最新性、特定目的への適合性及び適法性について、当社は明示又は黙示を問わずいかなる保証も行いません。AI出力には、誤り、不正確、古い情報又は事実と異なる内容（いわゆるハルシネーションを含みます。）が含まれる可能性があります。

5. AI出力は参考情報であり、法務・税務・会計・財務・経営・与信・採用その他の専門的助言を構成するものではありません。利用者は、AI出力を鵜呑みにせず、自己の責任と判断において内容を検証し、必要に応じて専門家の確認を得たうえで利用するものとします。

6. 当社は、AI出力又はAI機能の利用に起因して利用者又は第三者に生じた一切の損害について、責任を負いません。

第23条（反社会的勢力・ネガティブ情報の確認機能に関する特則）

1. 本サービスの反社会的勢力・ネガティブ情報の確認機能は、公開情報を検索するための入口（リンク）の提供及びAIによる確認観点の整理を行うものであり、対象となる企業又は個人が反社会的勢力に該当するか否か、又はネガティブな事実の有無を判定、保証又は断定するものではありません。

2. 当該機能の結果は参考情報にすぎず、最終的な確認及び判断は、利用者が公的情報、専門の調査サービス等により、自己の責任において行うものとします。

3. 当社は、当該機能の利用又はその結果（誤検知、見落とし、第三者の名誉・信用に関する事項を含みます。）に起因して利用者又は第三者に生じた一切の損害について、責任を負いません。

第24条（営業活動・送信機能及びトラッキング機能の利用条件）

1. 本サービスには、電子メールの送信支援、問い合わせフォーム送信用データの作成、FAX・架電用リストの出力、送信したメール等に対する反応の計測（トラッキング）その他の営業支援機能が含まれます。これらの機能を用いた送信、連絡、勧誘その他の営業活動は、利用者が送信者・実施主体として、自己の責任において行うものとします。

2. 利用者は、前項の営業活動にあたり、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令及びガイドラインを遵守し、必要な同意の取得、法定の表示事項の記載、受信拒否（オプトアウト）への対応等を自己の責任において行うものとします。

3. トラッキング機能の利用にあたり、利用者は、自己のウェブサイト等における自己のプライバシーポリシーの整備、Cookie等の利用に関する必要な通知・同意の取得その他法令上必要な措置を、自己の責任において講じるものとします。

4. 当社は、利用者による送信、営業活動及びトラッキングの実施並びにその結果（苦情、紛争、行政指導、損害賠償請求等を含みます。）について、一切の責任を負いません。

第25条（個人情報・名刺等の取扱い）

1. 利用者が本サービスに登録、取込み又は保存する個人情報（名刺情報、担当者の氏名・連絡先、人物情報等を含みます。）について、利用者は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者として、その適法な取得、利用目的の特定・通知・公表、安全管理措置、第三者提供の制限等の義務を自己の責任において履行するものとします。

2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者の指示に従い利用者データを取り扱うものとし、その取扱いは別途定めるプライバシーポリシーによります。

3. 名刺の読み取り（OCR）機能において、当社は読み取りに用いた画像を保存しません（読み取り処理後に破棄します。）。AI機能の利用にあたり外部AI事業者へ送信される情報は、当該機能の処理に必要な範囲に限られます。

4. 当社は、利用者による個人情報の取得、利用又は管理に起因して生じた一切の損害について、責任を負いません。

第26条（経営の見える化機能に関する特則）

1. 本サービスの経営の見える化機能（会計データの取込み、損益・財政状態の可視化、予算・予実、資金繰り予測、KPI、シミュレーション、営業見込みとの連結、AIによる経営示唆等）が表示又は出力する数値、グラフ、予測、着地見込み、示唆等は、利用者が入力・取り込んだデータ及び一定の前提に基づく参考情報であり、その正確性又は実現可能性を保証するものではありません。

2. 当該機能は、税務、会計、財務、経営、投資又は与信に関する助言を構成するものではなく、税理士、公認会計士その他の専門家による判断・助言に代わるものではありません。利用者は、経営上の意思決定を自己の責任において行うものとします。

3. 当社は、当該機能の数値、予測又は示唆の利用に起因して利用者又は第三者に生じた一切の損害について、責任を負いません。

第27条（第三者サービス・外部データ）

1. 本サービスは、外部のAI事業者、クラウド・サーバー事業者、公的機関が公開するデータベース（法人番号、gBiz、適格請求書発行事業者公表情報等）その他の第三者サービス又は外部データを利用し、又はこれらと連携する場合があります。

2. 当社は、第三者サービス及び外部データの内容、品質、正確性、提供の継続性、変更、停止、廃止並びにこれらに伴い生じる費用について、一切の責任を負いません。これらに起因して本サービスの全部又は一部が利用できない場合についても、同様とします。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の規定及び当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第29条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従い、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。

附則

・制定日：2026年6月19日

・改定日：2026年6月26日（AI機能・反社確認・送信／トラッキング・名刺／個人情報・経営の見える化・第三者サービスに関する条項を追加）

・改定日：2026年7月2日（第10条を「利用者データの帰属・保護・バックアップ」に改定：データの帰属の明確化、目的外利用・第三者提供・学習利用の禁止、閲覧制限、退会時削除の義務化。第22条にAI事業者のデータ取扱いに関する項を追加）

・運営者：商売繁盛合同会社（https://shoubaihanjou.net/）

・お問い合わせ：当社ウェブサイトのお問い合わせ窓口まで